「今度の新商品、スマホで見れる動画で紹介しようよ！」
「採用活動で、先輩社員のインタビュー動画を作りたいな」
会社でそんな話が出て、あなたが担当者になりました。企画を考えるのはワクワクしますよね。でも、ちょっと待ってください。ネットで動画を公開するとき、絶対に無視できないルールがあります。それが「著作権（ちょさくけん）」です。
「BGMって、YouTubeにある好きな曲を使っていいの？」
「お金を払って作ってもらったら、動画は会社のモノだよね？」
「もしルールを破ったら、どうなっちゃうの？」
動画づくりは、映像、音楽、写真など、たくさんの「権利」の集まりです。これを知らずに進めると、あとで動画を消さなきゃいけなくなったり、会社が大きな責任を問われたりします。でも、怖がる必要はありません。交通ルールと同じで、基本さえ知っておけば、誰でも安全に楽しく動画を作ることができます。
この記事は、「これさえ読めば大丈夫」という動画制作の教科書です。難しい法律の言葉は使わず、中学生でもわかるように解説します。
この記事でわかること
- 動画制作に関わる「著作権」「肖像権」の基本ルール
- トラブルになりやすい「音楽」「画像」「映り込み」の回避策
- 制作会社への外注時に確認すべき「契約」の重要ポイント
- もし著作権を侵害してしまった場合のリスクと罰則
- 企業が安全に動画を活用するための正しい権利処理の手順
動画制作・配信の著作権とは？知っておくべき基本知識
動画制作において、著作権の理解は「クリエイティブの一部」ではなく、「企業の信頼を守るための必須教養」です。
なぜなら、動画は一つの作品に見えますが、法律的には映像、音楽、脚本、実演など、多岐にわたる「他人の権利の束」で構成されているからです。これらを理解せずに制作を進めることは、他人の財産を無断で使うことと同義であり、企業にとって致命的な法的リスクを招きます。
例えば、たった数秒のBGMや、背景に映り込んだポスターにも、それぞれ別の権利者が存在します。これら一つひとつに「許可」が必要です。「知らなかった」では済まされないのが著作権の世界です。
したがって、企業の動画担当者に求められるのは、面白い企画を考えること以上に、「動画＝権利の集合体」であることを認識し、適切に処理する能力なのです。
1-1. 動画は「いろんな権利のパズル」
動画制作の実務では、まず「動画はパズルのようなもの」だと理解することが重要です。
動画という一つの完成品は、実は以下のようにバラバラの権利（著作物）が組み合わさってできています。
| パズルのピース | 権利の名前 | 誰が権利を持っている？（例） |
|---|---|---|
| 映像（動画） | 映画の著作物 | カメラマン、制作会社 |
| 音楽（BGM） | 音楽の著作物 | 作曲家、作詞家 |
| 台本（シナリオ） | 言語の著作物 | 脚本家、構成作家 |
| 出演・ナレーション | 実演家の権利 | 役者、ナレーター、歌手 |
| イラスト・ロゴ | 美術の著作物 | デザイナー、イラストレーター |
この表にある一つひとつに、作った人（権利者）がいます。あなたが全部ひとりでゼロから作ったものでない限り、必ず「誰かの持ち物」を借りることになります。だからこそ、制作を開始する前に「どの素材を誰から借りるのか」を整理し、適切な許可（ライセンス）を得る必要があるのです。
1-2. 忘れてはいけない「肖像権（しょうぞうけん）」
著作権（作った人の権利）とは別に、動画制作では「肖像権（映っている人の権利）」への配慮も欠かせません。
これは「勝手に容姿を撮影・公表されない権利」のことですが、タレントやモデルに限った話ではありません。一般の人や、あなたの会社の社員にも等しく存在します。
特に企業の実務で問題になりやすいのは以下のケースです。
- 街頭ロケで、通行人の顔がハッキリ映り込んでしまった
- 「社員だから当然OK」と考え、同意書なしで出演させた
これらを軽視して公開すると、削除要請や損害賠償に発展する恐れがあります。特に社員の場合、「退職したら動画を消してほしい」と言われて揉めるケースが非常に多いため、必ず事前に「出演承諾書」を取り交わすのが鉄則です。
💡 筆者のひとこと
「著作権」というと難しく聞こえますが、要は「他人の努力へのリスペクト」です。誰かが苦労して作った音楽や映像を、無断で勝手に使うのは「万引き」と同じ。そう考えると、許可をとるのは当たり前のマナーだと思えてきませんか？
動画制作で著作権侵害になりやすい3つのケースと対策
制作現場でトラブルになるケースは、実は決まったパターンがあります。「音楽」「画像」「映り込み」の3つです。ここを深く理解することで、リスクの大半を防ぐことができます。
2-1. 【音楽】「フリー素材」の落とし穴と安全策
企業の商用動画においては、「無料のフリー素材」ではなく、「商用利用可の有料ストックサービス」を利用するか、オリジナル楽曲を制作することを強く推奨します。
なぜなら、「フリー素材」という言葉は非常に曖昧で、規約が複雑だからです。個人利用はOKでも企業利用（商用）はNGだったり、クレジット表記が必須だったりと、細かいルールがあります。また、市販の楽曲（J-POP等）を使う場合、JASRAC等への手続きが非常に煩雑で、コストが見合わないことがほとんどです。
特に、「著作権フリー」「ロイヤリティフリー」といった用語の違いを正しく理解できていないと、思わぬ侵害になります。
| 用語 | 意味・特徴 | ここが落とし穴！ |
|---|---|---|
| 著作権フリー | 著作権の保護期間切れ、または放棄されたもの。 | 著作者人格権は残っている場合があり、勝手な編曲などで訴えられるリスクがある。 |
| ロイヤリティフリー | 「一度買えば、何度でも使っていいよ」という契約。 | 「著作権が放棄された」わけではない。利用範囲（テレビCMは別途料金など）に制限がある場合も多い。 |
| 無料素材 | タダでダウンロードできる素材。 | 「商用利用は禁止」の規約を見落としがち。将来的に規約が変更され、過去の動画がNGになるリスクも。 |
リスクをゼロにするために、企業動画では権利関係がクリアな有料サービス（Audiostockなど）を利用するのが、最も安全でコストパフォーマンスの高い選択です。
2-2. 【画像・フォント】「ネット検索」は法的リスクの塊
Google画像検索で見つけた画像を動画に差し込むことは、絶対に行ってはいけません。また、「フォント」のライセンス違反にも細心の注意が必要です。
ネット上の画像には必ず撮影者や作成者（著作者）がいます。近年はAIによる画像認識技術が発達しており、無断使用しているWebサイトや動画を自動で検知し、高額な損害賠償請求を行うサービスも普及しています。「バレないだろう」は通用しない時代です。
特に見落としがちなのが「フォント」です。パソコンに最初から入っているフォントや、ネットで拾ったフリーフォントの中には、「印刷物はOKだが、動画のテロップ（商用）利用は別途契約が必要」というものが存在します（例：利用規約で「個人利用のみ」とされているフリーフォントなど）。これを知らずに使うと、ライセンス違反になります。
画像が必要な場合は、必ず「有料ストックフォト」で購入すること。フォントを使用する際は、必ず「商用利用可能なライセンス」であることを確認してからインストールする運用を徹底してください。
2-3. 【映り込み】背景の権利処理と「ぼかし」の重要性
屋外ロケや社内撮影で、背景に他人の著作物（ポスター、キャラクター、看板など）が映り込む場合、企業としては「許可をとる」か「ぼかし（モザイク）を入れる」のが鉄則です。
著作権法には「付随対象著作物の利用（いわゆる写り込み）」という規定があり、軽微な映り込みであれば適法とされるケースもあります。しかし、「どこまでが軽微で、どこからがアウトか」の判断はプロでも難しく、曖昧です。リスクを負いたくない企業にとって、法的なグレーゾーンを攻めるメリットはありません。
具体的には、以下のようなものが背景にある場合は要注意です。
| 映り込んだもの | リスク | 具体的な対策アクション |
|---|---|---|
| 他社のポスター・看板 | 勝手に宣伝利用したと誤解される。 商標権等の侵害リスク。 | カメラのアングルを変えて映さない。 編集でぼかしを入れる。 |
| キャラクターグッズ | 著作権侵害の可能性が高い。 | 撮影前に片付ける。 ぬいぐるみ等は画面外に出す。 |
| 有名な建物・アート | 施設管理権の侵害。 敷地内の撮影ルール違反。 | 事前に施設管理者へ連絡し、「撮影許可書（ロケーションリリース）」を取得する。 |
撮影前のロケハンで危険な映り込みがないかチェックし、可能なら排除します。どうしても映ってしまう場合は、編集段階で確実に「ぼかし処理」を行い、リスクの芽を摘んでおくことが、企業の信頼を守ることに繋がります。
💡 筆者のひとこと
私も昔、無料の音楽素材を使って動画を作った後、その素材サイトの規約が変わって「商用利用NG」になり、動画を全部作り直した経験があります…。あの時の絶望感と言ったらありません。最初から「権利がクリアな有料素材」を使っておくことが、未来の自分を助けることになりますよ。
動画制作を外注する際の著作権トラブルと契約の注意点
「動画制作会社にお金を払って作ってもらうんだから、当然、著作権もウチの会社のものになるよね？」
もしそう思っているなら、今すぐその認識を改めてください。実は、企業間の動画制作トラブルで最も多いのが、この「発注者と受注者の認識のズレ」なのです。
3-1. 【原則】お金を払っても、著作権は移転しない
制作費用を全額支払ったとしても、契約書で「譲渡」を取り決めない限り、著作権は「制作会社（クリエイター）」に残ったままです。
日本の著作権法では、著作権は「創作した者」に発生すると定められています（法第2条第1項第2号）。発注者である企業は「お金を出して依頼した人」であって、「創作者」ではありません。したがって、法律の原則通り、権利は制作会社が持ちます。納品されたからといって、スーパーで野菜を買うように「所有権」が完全に移るわけではないのです。
よくあるトラブルのパターンを見てみましょう。
- NG例1（使い回し不可）：「YouTube用に作った動画を、展示会や自社サイトでも流したい」と言ったら、追加の二次利用料を請求された。
- NG例2（編集不可）：「少し尺が長いから自社でカット編集してSNSに上げよう」としたら、制作会社から「勝手な改変は著作者人格権の侵害だ」と抗議された。
「お金を払えば自由にしていい」は幻想です。自由に扱いたいなら、必ず契約書に「著作権の譲渡」と「著作者人格権の不行使」を明記する必要があります。
3-2. 契約書で確認すべき「3つの防衛ライン」
外注契約を結ぶ際は、以下の3点を書面で明確にしてください。口約束はトラブルの元です。
1. 権利の帰属（著作権譲渡）
動画の著作権を「制作会社に残す（ライセンス契約）」のか、「自社に譲渡する（買い切り）」のか。企業の広報動画として自由に運用したいなら、「検収完了時に、著作権（第27条・第28条の権利を含む）を甲（発注者）に移転する」といった条項が理想です。
2. 著作者人格権の不行使
将来的に自社でテロップ修正やリサイズ編集を行う可能性がある場合、この特約がないと法的にロックされてしまいます。「著作者人格権を行使しない」という一文は必須です。
3. 第三者素材の処理責任
動画に含まれるBGMやモデルの肖像権について、「誰が」「どこまでの範囲で」許可をとったのか。万が一侵害があった場合、制作会社が責任を負う（免責させる）条項を入れておくことで、企業を守れます。
3-3. 制作会社選びのチェックリスト
「安いから」だけで選ぶのは危険です。見積もりの段階で、権利への意識レベルを確認してください。
以下のリストを使って、制作会社に質問を投げかけてみましょう。明確な回答が返ってこない会社は、リスクが高いと言えます。
| チェック項目 | 制作会社への質問例 | 望ましい回答 |
|---|---|---|
| 素材の権利処理 | 「BGMや画像のライセンス取得費用は見積もりに含まれていますか？」 | 「商用利用可能な有料素材費を含んでいます」 |
| 出演者の契約期間 | 「ナレーターやモデルに使用期限はありますか？」 | 「買取契約なので無期限です」または「1年契約なので更新が必要です」と明確に回答がある |
| 納品後の修正 | 「納品後に社内でテロップ修正やリサイズ編集を行っても問題ないですか？」 | 「著作者人格権を行使しない契約にするので問題ありません」 |
| トラブル時の責任 | 「制作物が他人の権利を侵害していた場合、保証してもらえますか？」 | 「契約書に、弊社の責任範囲と損害賠償について明記します」 |
💡 筆者のひとこと
契約書は、トラブルが起きたときの「武器」であり、お互いの信頼の証です。「細かいことを聞いたら嫌われるかな？」なんて遠慮はいりません。プロの制作会社ほど、権利の話をしっかりとしてくれるはずです。逆に、権利の話を曖昧にする会社は、避けたほうが無難かもしれません。
著作権侵害のリスクと罰則【損害賠償・アカウント停止】
「バレたら謝って消せばいいや」
もし心のどこかでそう思っているなら、それは企業としてあまりに危険な賭けです。
著作権侵害は、単なる「マナー違反」ではありません。企業の資産・資金・信用を一瞬で吹き飛ばしかねない「重大な経営リスク」です。
理由は大きく2つあります。まず、デジタルコンテンツは「デジタルタトゥー」として半永久的に証拠が残る上、AI技術の進化により、無断使用はほぼ確実に検知されるようになったからです（隠し通すことは不可能です）。
次に、企業には個人よりも重い法的責任が問われるからです。「担当者が知らなかった」という言い訳は法廷では通用せず、会社ぐるみの過失として厳しく断罪されます。
侵害が発覚した際、企業は以下の3つの甚大なダメージを同時に負うことになります。
| リスクの分類 | 具体的なダメージ内容 |
|---|---|
| 1. 事業資産の喪失 （アカウントBAN） | YouTube等のプラットフォームは「3回の侵害警告」でチャンネルごと強制削除されます。 積み上げてきた登録者数、過去の動画資産、収益化の権利が一瞬でゼロになります。 |
| 2. 法的・金銭的制裁 （損害賠償・刑事罰） | 権利者から、正規ライセンス料の何倍もの損害賠償を請求されます。 さらに悪質な場合、担当者個人の懲役刑だけでなく、法人に対して最大3億円以下の罰金刑が科される「両罰規定」も存在します。 |
| 3. 社会的信用の失墜 （炎上・取引停止） | 「他人の権利を盗むコンプラ意識の低い会社」としてSNSで拡散（炎上）されます。 その結果、取引先からの契約解除、銀行融資の停止、消費者の不買運動など、再起不能なダメージを受けます。 |
わずか数千円〜数万円の素材費をケチった結果、何千万円もの損失と、長年築いた信用を失うことになります。正しい権利処理にかかるコストと手間は、会社を守るための「最も安上がりで確実な保険」なのです。
💡 筆者のひとこと
デジタルタトゥーという言葉を知っていますか？ 一度ネットで炎上すると、その事実は半永久的に残ります。たった1本の動画のせいで、会社が長年築いてきた信頼が一瞬で崩れる。そのリスクを考えれば、権利確認の手間なんて安いものですよね。
動画制作の著作権に関するよくある質問（FAQ）
ここでは、実際に動画制作の現場でよく聞かれる質問にお答えします。
Q1. YouTubeの「オーディオライブラリ（無料音楽）」は企業動画でも使えますか？
A. 基本的には使えますが、注意が必要です。
YouTubeにアップする動画なら問題ない場合が多いですが、「帰属表示（曲名と作者を書くこと）」が必要な曲もあります。また、「テレビCMに使いたい」「自社サイトに直接動画を貼りたい」という場合は、YouTubeの規約外になるので使えないことがあります。必ず利用規約を読みましょう。
Q2. 退職した社員が映っている動画、そのまま公開してていい？
A. 本人の許可がないなら、削除か編集をおすすめします。
法律的には微妙なラインですが、トラブル防止の観点からはNGです。在職中に「退職後も広報に使っていいですよ」という同意書をもらっておくのがベスト。それがない場合は、トラブルになる前にモザイクをかけるか、そのカットを削除するのが安全です。
Q3. 流行りのアニメのパロディや、ネットミームを使ってもいい？
A. 企業利用なら、やめておいたほうが無難です。
個人の趣味なら「パロディ」として許されることもありますが、企業の営利目的となると、原作の権利者から「イメージを損なわれた」と訴えられるリスクが高まります。「面白いから」という理由だけで安易に流行りに乗るのは危険です。
Q4. 昔作った動画のBGMだけ差し替えたい。制作会社にお願いしなくてもできる？
A. 「編集データ」を持っていて、「改変の許可」があれば自分たちでできます。
しかし、多くの契約では「完成品（mp4など）」しか納品されず、編集用のプロジェクトデータは制作会社が持っています。また、勝手に手を加えること（改変）を禁止している場合も多いので、まずは制作会社に相談するのが筋です。
Q5. TikTokで流行っているダンスを社員が踊ってみた動画はOK？
A. 音源の使い方がポイントです。
TikTokやInstagramのリールなど、プラットフォームが公式に提供している音楽機能を使って、そのアプリ内だけで公開するならOKな場合が多いです（包括契約と言います）。しかし、CD音源を勝手に流して撮影したり、その動画をダウンロードして別の場所（自社サイトなど）で公開するのはNGです。
まとめ：正しい著作権管理で動画制作・配信を成功させよう
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。長い道のりでしたが、これであなたは「なんとなく怖い著作権」から卒業し、「著作権を理解した動画担当者」になれたはずです。
最後に、記事のポイントをもう一度だけ振り返っておきましょう。
- 動画は「権利のパズル」
一つひとつの素材に持ち主がいます。「勝手に借りない」「借りるなら許可をとる」が鉄則です。 - 「ネットの拾い画」は地雷原
「バレないだろう」が命取りになります。迷ったら、少しお金を払ってでも安心な有料素材を選びましょう。 - 契約書は、未来の自分を守る「保険」
「権利の帰属」と「利用範囲」をあやふやにせず、最初に握手しておくことが、トラブルのないプロジェクトの鍵です。
著作権を守ることは、クリエイターへの敬意であると同時に、あなたの会社のリスクをゼロにし、胸を張って動画を世に出すための最低条件です。
ただ、正直に言うと……これら全てを、他の業務と並行して完璧にこなすのは、かなり骨の折れる作業です。
「この素材、本当に大丈夫かな？」と毎回ビクビクしたり、契約書の細かい文字とにらめっこしたり。クリエイティブな企画を考える時間を、権利確認の事務作業に奪われてしまっては本末転倒ですよね。
もし、「リスク管理はプロに任せて、自分はもっと企画や成果を出すことに集中したい！」と思ったなら、私たちがお力になれるはずです。
最後に：著作権トラブルゼロで、成果を出す動画を作るなら
カプセルメディアのご紹介
「著作権のことはわかったけれど、自社だけで管理するのは不安……」
「コンプライアンスを守りつつ、しっかり集客できる動画を作りたい」
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